会社概要

COMPANY

会社概要

代表あいさつ

MASSAGE

代表取締役画像

弊社は昭和47年創業以来、
主に石川県内を拠点として物流を手掛けてまいりました。

現在は、一般貨物自動車運送業で培ってきたノウハウと実績をもとに、産業廃棄物運送事業、産業廃棄物コンサルタント業などの新たな分野に事業を拡大して、お客様の課題を解決する物流サービスを提供しております。

物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、弊社では従業員が働きやすい環境づくりを第一に考えワークライフバランスの取り組みを推進しております。

今後もお客様へのサービス向上のため、多くの課題を真摯に取り組んでまいりたいと思います。

これまでと変わらぬご愛顧、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役雄谷勇之助

企業理念

MISSION

みんなの笑顔のために、安全と信頼を運ぶ

株式会社日章は、すべてのステークホルダーのために課題解決に取り組みます。

経営方針

PHILOSOPHY

経営方針イメージイラスト
  1. 自動車NOX・PM法、並びに各種都道府県条例に対応したディーゼル車 排出ガス削減に向けた具体的な取り組みを確実に推進する。
  2. 低公害車は計画の基に定期的に導入する。
  3. アイドリングストップ活動を徹底的に実践する。
  4. 省エネ運転教育等により燃費向上を推進する。
  5. 廃棄物の分別によりゴミの排出量を削減する。
  6. 法令を遵守した廃棄物の適正処理を行う。

会社概要

OUTLINE

会社名 株式会社 日章
郵便番号 〒 923-1271
住所 石川県能美郡川北町字田子島い7番地
電話番号 076-277-1401
設立 昭和49年8月
資本金 20,000,000円
代表者 代表取締役 雄谷 勇之助
従業員 29+2匹
関連会社 合同会社日章リース
取引銀行 北国銀行 美川支店 / 福井銀行 松任支店
加盟団体 社団法人 石川県トラック協会
一般社団法人 石川県産業資源循環協会
免許・資格 一般貨物自動車運送事業
産業廃棄物収集運搬業
貨物軽自動車運送事業
貨物利用運送事業
産業廃棄物の収集運搬業に関するコンサルタント業務
古物営業法に基づく古物の売買
グリーン経営認証(平成24年10月取得)
安全性優良事業所認定Gマーク(平成25年12月取得)
エコアクション21(令和3年8月取得)
かがやき健康企業宣言(令和5年5月取得)
沿革イメージイラスト

沿革

HISTORY

沿革イメージイラスト
点線

1974

9月

石川県能美郡に日章トラック(株)を設立する

1985

4月

資本金を1,000万円に増資

1992

10月

本社新築

2005

7月

全車両にカード式デジタコを導入

2012

10月

グリーン経営認証取得

2013

12月

安全性優良事業所認定

2016

6月

GPS機能搭載のドライブレコーダー付デジタコ導入

2018

6月

社名を(株)日章に変更
資本金を2,000万円に増資
貨物軽自動車運送事業経営取得

2021

8月

エコアクション21取得

SDGsへの取り組み

SDGs

SDGsイメージイラスト
SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

株式会社日章は、行動理念である
「みんなの笑顔のために安全と信頼を運ぶ」を以て2015年に国連で採用された「SDGs(Sustainable Developmenyt Goals 持続可能な開発目標)」を経営方針の軸に取り込み、企業活動を通じた「持続可能な社会」の実現に取り込んでいくことを宣言します。

人権・労働に対する取り組み

People

4 質の高い教育をみんなに 8 働きがいも経済成長も 16 平和と公正をすべての人に

健康で安心な働きやすい職場

  1. 社員の資格・免許取得に対する支援
  2. 従業員に対するコンプライアンス研修機会の提供
  3. 人材の育成、福祉の向上を図り働きやすい職場環境づくりの取組み
  4. 長時間労働の削減等、働き方改革への対応
  5. パートナーシップ構築による荷主等との連携強化
  6. 生活水準の格差をなくすため、多様な人材の積極的な採用
  7. 安全運転の徹底による交通事故の撲滅

環境に対する取り組み

Planet

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を

環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献

  1. 環境や安全に配慮した運送業務に取り組んでいる
  2. タイヤの空気圧など整備点検の徹底によるCO2削減
  3. アイドリング・ストップの実施
  4. 長時間労働の削減等、働き方改革への対応
  5. パートナーシップ構築による荷主等との連携強化
  6. 指示書など紙媒体のデジタル化(ペーパーレス)
  7. 脱炭素社会を目指した「カーボンニュートラル」の取組み